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費用

医療費控除の領収書をなくしたら|多汗症の通院分は「医療費のお知らせ」で申告できる?

公開:2026年11月13日。出典の確認日:2026年11月13日。

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皮膚科の通院や処方薬の領収書は、1回ごとの金額が小さいぶん、気づくと何枚かなくなっていることがあります。申告の時期になって焦る人は少なくありません。領収書がそろっていなくても、健康保険から届く「医療費のお知らせ」が条件を満たしていれば、それを使って申告できます。国税庁の案内(2026年11月13日に確認)で、使える条件と、載らない支払いの扱いを整理しました。

先に結論
  • 医療保険者から届く医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を添付すれば、医療費控除の明細書の記載を簡略化できます(国税庁)。
  • 使えるのは、6つの事項が書かれたお知らせです。足りない事項は補って書くか、領収書で明細書を作ります。
  • お知らせに載っていない支払いは、領収書などをもとに明細書に書き、その領収書は5年間保存します。
次にやること

申告に使える書類がそろったら、多汗症・ワキガの治療費のうち、どれが医療費控除の対象になり、いくら戻りそうかを確かめましょう。

お知らせと領収書がそろったら、多汗症の治療費はどれが対象で、いくら戻る?

「医療費のお知らせ」で申告できる条件

国税庁は、医療費控除を受けるときは領収書から「医療費控除の明細書」を作って確定申告書に添付するとしたうえで、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すれば、明細書の記載を簡略化できると案内しています。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」も、次の事項が書かれていれば医療費通知として使えます(タックスアンサーNo.1120のQ&A)。

医療費通知に必要な事項確かめるところ
1 被保険者等の氏名お知らせの宛名・被保険者欄
2 療養を受けた年月診療月の欄
3 療養を受けた人の氏名受診者の欄(後期高齢者医療広域連合の書類では不要)
4 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称医療機関名の欄
5 被保険者等が支払った医療費の額窓口負担額の欄(総医療費とは別)
6 保険者等の名称発行元の健康保険組合・協会けんぽ・市区町村など

インターネットで医療保険者から通知を受けた医療費通知情報(医療保険者の電子署名と電子証明書が付いたもの)も使えます。また、令和4年1月1日以後に令和3年分以後の確定申告書を出す場合は、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会の医療費の情報などを、二次元コード付きで印刷した書面(電磁的記録印刷書面)を添付することもできます。

お知らせに載っていない支払いはどうする?

国税庁は、医療費のお知らせに欠けている事項があって医療費通知に当たらない場合は、欠けている事項を補って書くか、領収書などに基づいて明細書を作るよう案内しています。その場合は、その領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があるとしています。

よくある支払い確かめること
保険で受けた皮膚科の診察・処方お知らせに載っているか。載っていればお知らせを使える
院外の薬局で受け取った保険の処方薬薬局の名前でお知らせに載っているか
保険を使わない自由診療の治療お知らせは医療保険者が出すため、載っていない場合は領収書をもとに明細書に書く。なくした場合はクリニックに再発行などの対応を問い合わせる
最近の受診(お知らせの対象期間の後)お知らせの対象期間に入っているか。入っていなければ領収書で書く

医療費控除の対象になるのは治療のための費用で、すべての支払いが対象になるわけではありません。対象の考え方は「多汗症の医療費控除」で整理しています。

領収書の扱いで気をつけること

国税庁は、明細書の内容を確かめるため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除く)の提示または提出を求める場合があるとしています。お知らせを使わずに領収書で明細書を作った分は、申告の後も5年間とっておきましょう。

よくある質問

領収書をなくしても医療費控除は受けられる?

国税庁は、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すれば、医療費控除の明細書の記載を簡略化できると案内しています。医療費通知に載っている分は、領収書の代わりにその通知を使えます。

健康保険組合の「医療費のお知らせ」ならどれでも使える?

被保険者等の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた人の氏名、病院・薬局等の名称、支払った医療費の額、保険者等の名称の6つが書かれている必要があります。欠けている事項は補って書くか、領収書をもとに明細書を作ります。

医療費のお知らせに載っていない支払いはどうする?

お知らせに載っていない支払いは、領収書などをもとに医療費控除の明細書に書きます。この場合、その領収書は確定申告期限などから5年間保存する必要があると国税庁は案内しています。

出典

確認日:2026年11月13日。税の扱いは国税庁の案内の一般的な説明で、個別の申告は税務署で確かめてください。この記事は治療の効果や安全性を説明するものではありません。

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